考えたことの最近のブログ記事

　いいお天気の土曜日、しばらくは暖かい日が続きそうです。コロナ禍下でのストレスの発散のため明日早朝から釣りに行くので、土曜日にブログ更新しています。

　オリンピック関係のゴタゴタは少し離れて、久しぶりに裁判のこと書いてみましょ。

　近年の少子化で大阪府立・市立の高校再編が続いた際に、昭和の時代まで単純に地名を冠してきた多くの高校が、合併を機に私学顔負けのハイカラな名前に変わっています。

　咲くやこの花高校、淀川清流高校、大阪ビジネスフロンティア高校、枚方なぎさ高校、北摂つばさ高校、みどり清朋高校、八尾翠翔高校、緑風冠高校、門真なみはや高校、枚岡樟風高校、りんくう翔南高校...

　そのうちのひとつ、羽曳野市にある府立懐風館高校の女子生徒が、地毛を黒く染めるように強要する学校の指導はイジメに等しい人権侵害で、そのために不登校となってしまったと、精神的苦痛に対する損害賠償請求を訴えていた裁判の判決がありました。

　過去、この手の裁判は「学校の指導、裁量の範囲内」ということで生徒側敗訴となる判例が続いてます。今回も、女性が不登校になった後、教室に席を置かず生徒名簿からも削除した学校の対応は違法であるとして33万円（原告請求は慰謝料など約220万円）の損害賠償を命じたものの、染髪指導に関しては生徒側が負けた形となりました。先例に倣ったどうってことのない判決なのですが、いろんな報道を読んでると、裁判の内容はどうもそう簡単ではありません。

　単に「茶髪の禁止は憲法違反！」と訴えたのなら、今や勝ち目はありません。染髪・脱色なんでもありの自由な府立高校もある中で、ルールを承知で入学してきたんやからという理屈を覆すことは困難です。しかし今回の生徒は、もともと地毛が茶色いのに黒く染めることを強要された、と訴えました。そうなると話は違ってくる。

　週刊誌の取材に対してこの学校の教頭は「染髪や脱色は禁止しているが、本来の色を黒くしろというルールはないし、強制したことはない」と明言しています。生徒の言い分と違ってきて、どちらかがウソをついていることになります。

　その上で判決が学校の言い分を認めたということは、生徒はもともと黒かった髪を茶色に染めたので、学校はそれを元に戻せと強く指導した、というのが裁判所が採用した事実ということになります。

　マスコミは「茶髪禁止は憲法違反」なんて判決が出た方が盛り上がるんで、そっちを期待します。しかし今回、裁判所は生徒がウソついてるという評価をしました。そうなるとそもそも憲法違反の訴えなんて真剣に聞いてももらえません。むしろ、きちんと校則を遵守している生徒が訴えた方が勝つ可能性が高かったように思います。悪法も法なり。きちんとルールを守った上でその不合理を訴えるべきなのです。

　ところで「学校の指導、裁量の範囲内」はいいとして、なぜ茶髪は禁止されるんでしょ。センセイに言わせれば「服装の乱れは規律の乱れ。非行につながる」ということなんでしょうけど、服装が乱れたから非行に走るんやなくて、非行に走ったから服装・容姿も乱れてくるんやないでしょか。茶髪や服装禁止するのは、単に学校側が統制し易いからではないのでしょうか。生徒個々の思想、言動、考え方について逐一把握し、不適切であれば指導するなんて手間は勘弁してほしい、だからぱっと見分かり易い服装やミバさえきちんとしてればとりあえずヨシとする。センセイ方御多忙の中でその方が楽なんでしょうけど、何か違う気がします。しかも他の府立高校に茶髪の生徒はたくさんいますが、必ずしもみんな不良やとはいえませんよ。

　とはいえ、この提訴ののち府下の多くの高校で「ポニーテール禁止」や「下着は白以外ダメ」などの昭和な校則を見直す動きが進んだといいますから、社会への多少の影響はあったと評価すべきでしょう。　

　昨日、今日と大学入学共通テストが行われています。大学入試センター試験から移行した新しい制度の第1回目がコロナ禍の緊急事態下で行われるという、なんとも大変な事態となっています。

　静寂の中で粛々と行われる試験では感染リスクは限りなく低いと言われています。ところが一部マヌケな教育評論家が「緊急事態なんだから共通テストも中止すべきだ」とSNS発信して袋叩きにあったのは当然のことで、評論家とはいかに無責任で気楽な商売かということを世に知らしめました。受験生たちはこんな雑音を気にせず、もちろんコロナにも負けず、乾坤一擲の大勝負を頑張ってほしいと思います。

　さて、このたび令和2年分の確定申告を無事に終えました。

　といってもわたくし給与所得以外の収入が一切ありませんので、納めるべき税金はすでに1円残らず源泉徴収で搾られておりまして、毎年行う確定申告はもっぱら還付申告であります。

　一定の基準を満たす事業者に対する寄付金や募金は、納めるべき税額または計算の基礎となる所得から控除されます。また、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合も同様です。しかし、これらは給与の年末調整では計算してくれないので、自分で計算し直して取り戻す必要があるのです。

　オンライン（e-tax）でできるようになってずいぶん楽になりました。e-taxが導入されてもう何年も経ちましたが、年々システムも改善されて簡単、便利になりました。しかし、マイナンバー活用で収入の方の申告漏れは厳しく追及する一方で、取られすぎ税金の還付に関する指導、案内などはいーっさい行わない国税の仕事は相変わらずで、例の佐川事件以来、真面目な納税者の怒り、不満は緊急事態下にあっても続いています。

　基本的に税制は自営業者にユルく、サラリーマンに厳しいのです。例えば会社が、いわゆるテレワークの増加で非課税の通勤手当減らしてその分在宅勤務手当を支給したりすると、結果的に所得税と社会保険料が増えます。こんなちまちましたところもしっかり自動的に天引き、徴収されるのです。

　そいや消費税が10％に上がってもう2年以上経ち、お買い物の際に定価1割増しが当たり前になりました。軽減税率というややこしいものがありますが、買う側はレジで言われた金額払うだけなんで特に混乱なんてありません。時とともに慣れてしまうもんなのです。かつては、消費税はお金持ちもビンボな人も同じだけとられるんで不公平やという話をよく聞きました。累進課税と反対に所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」という理屈です。しかし一方で、公的サービスには医療費や保育費用などお金持ちほど高くとられる仕組みがたくさんあって、課税に加えて消費の場面でもきつい負担を強いられてるという認識が拡まったことで、最近、逆進性の主張はあまり聞かなくなったように思います。

　税金計算の対象が土地から所得に替わって150年以上経ちました。税制はその時代時代に応じて改正され今に至っており、その結果極めて複雑怪奇で分かりにくくなりました。税理士という商売が成り立つ道理です。しかし、有るところから取るという趣旨は徹底していて、とことんお金持ちに有利というわけでもない、という話です。知らんけど。

　保守の論客、渡部昇一氏は生前、相続税は廃止すべきと言ってました。もともと貧しい中から一流の学者となった人やのにケッタイな話やなと思ったら、要は人間、あくせく働いてたら良いアイデアはでてこないと。カネの心配をせずにとことん学問に勤しむ階層が必要である、高等遊民こそが科学を発展させ国力を増強させる、そのために先祖代々受け継いだ財産は国が召し上げずに好きに使わせるべきやという、なんかそんな趣旨でした。高等遊民は、確定申告なんかで時間を無駄にしないというわけです。

　偉い人の考えることは、よう分からん。