考えたことの最近のブログ記事

　日本国内で他国の国旗を破ったり焼いたり汚したりしたら処罰されます（刑法92条 外国国章損壊罪）。しかし、日章旗を棄損しても罰則はありません。これはおかしいということで「国旗損壊罪」の条文を盛り込む刑法の改正について、自民党などが今国会での成立を目指しています。高市総理のかねての悲願でもあります。

　過去、2012年に一度取りざたされて、その際は法案の提出にも至らず廃案となりました。当時はあの悪夢の民主党政権時代で、党内の媚中派売国議員が幅をきかせていたことが影響したと思われます。それが高市政権下において、晴れて再び日の目を見ることとなりました。少数与党とはいうものの賛成する野党勢力もあって、おそらくは成立に至るのではないでしょうか。

　そんな情勢に慌てて、ここしばらく朝日新聞はじめとする反日メディアや左寄りの弁護士会など、法案に反対する各方面の左派勢力が連日次々と反対の意向を発信しています。

　反対派の喧しい主張をまとめると概ね次のような内容です。
〇他国の国旗を棄損すると外交問題に発展する可能性がある。これを防ぐという意味で他国旗損壊罪は守るべき法益がある。一方、自国旗を損壊しても誰も何も困らない。つまり守るべき法益がないのに法律で規制することになるから、憲法違反。
〇日本も日の丸も大嫌い。日の丸を焼くことで反日本、反政府の主張を表現できる。それを禁止することは表現の自由に反して憲法違反。

　外交問題にならないから必要ないというのは屁理屈というのものです。「外国の旗も日本の旗も同じように大切にしようや」というのが素直な感情ではないでしょうか。仮に中国人が日本に来て「罰則が無い。日の丸は焼き放題」とあちこちで棄損して回ったらこれは外交問題になりませんか。外国の特使が式典で掲げられた日の丸を破ったら、単なる器物損壊罪で罰金払って終わりにしてもいいのですか。外交問題になるでしょうよ。

　守るべき法益がないという主張は、まさに日ごろから母国日本に、また自身が日本人であることに関してなんの誇りも愛着も抱いていないということが表れており、似非左翼反日主義者らしい主張です。すぐとなりで日の丸の旗を破られたり、焼かれたりしても何の感情も抱かないということでしょうか。大多数の日本人は悲しみ、憤るのではないでしょうか。少なくとも嫌な気持ちにはなるでしょう。その気持ちこそが守るべき法益であるとは、朝日新聞や毎日新聞は考えないのでしょうか。

　どの冬季五輪のときやったか忘れましたが、金メダルをとった羽生結弦選手がたたんだ日の丸の旗をもってインタビューを受けたとき、その旗は横に置いといてくれと言われて「国旗なんで地面になんか置けない」と応えてました。これこそ日本人全員に共通する思いでしょうよ。いや、日本人でなくてもどこの国の人でも「国旗を足元に置け」と言われて誰が応じるのかという話です。

　人を侮辱すれば侮辱罪で裁かれます。日の丸を蹂躙することは一億人の日本人に対する侮辱行為にほかなりません。にも拘わらずこれを「守るべき法益に当たらず」と言ってのける我が国の左巻き勢力には、怒りを通り越して呆れてしまうのです。ChatGTPに「日の丸焼いてる画像を描いて」と食わせても拒否されます。朝日や毎日よりもAIの方がよっぽど人の心を持っています。

　表現の自由にもとづいて国旗を棄損していいというなら、表現の自由を掲げたら人を刺し殺してもいいのか。壮大な芸術的表現と称して住宅密集地に火を放ってもいいのか。表現の自由は無制限に保障されるものではなく、国旗を破ったり焼いたりする行為は表現の自由の名のもとに保護されるべきものでは、絶対にありません。

　またある弁護士は、「赤丸を描いた紙を破っても、日の丸弁当を箸でつついて食べても国旗損壊罪になる。だからこんな法律はおかしい」と綴ってました。こんなこと本気で言うてるんか、アホかと。これではまるで、旭日旗に少しでも似た意匠があると脊髄反射で騒ぎ始める韓国人と思考構造が同じではありませんか。

　国旗というものは国の象徴の最たるものです。世界中すべての国が国旗を制定し、国家の成立と国民団結の象徴として神聖なものとして扱っています。団結を表す際によく「～の旗のもと」という表現が使われることも「旗」のもつ意義を端的に表しています。さらに、国旗は国の象徴であると同時に、その国の国民である自分自身の社会におけるアイデンティティーの象徴でもあります。国旗を大切にし尊重することは、人類共通の普遍的な、自然で素朴で素直な感情なのです。本能と言ってもいいかも知れません。したがって、国旗を棄損されることは自分自身の存在を棄損されることに等しいわけです。そんな悪辣極まりない行為がこれまで処罰の対象になっていなかったことに驚きを禁じえません。

　朝日新聞や毎日新聞は国旗棄損罪制定に際して、もはや社会の公器という新聞全国紙の使命をかなぐり捨てて、もっぱら反対意見、反対記事のみをヒステリックに掲載し続けています。高市政権のあら探しに腐心し、ごく細かなことに言いがかりをつけ悪口を発信しても国民には批判が広がらず内閣支持率は依然高いままで、逆に新聞購読者数は減少の一途をたどっています。もはや打ち手なく足もと国旗棄損罪で読者の支持回復をくわだてたようですが、自分たちが囂々たる批判を浴びて返り討ちに合うことでしょう。

　明日はまた出かける予定あり、土曜日にブログを更新しています。

　「現代用語の基礎知識（自由国民社）」という雑誌があることを初めて知ったのは小学生の頃でした。山ん中の学校で、理科やったか社会やったか忘れましたが授業の中で「エサキ・ダイオード」の話になって、その説明のために担任の先生が「こおゆう本があるのだ。エサキ...もここに書いてある」と自慢げに持ってきて掲げたのが「現代用語の基礎知識」でした。まだ江崎玲於奈がノーベル賞をもらう以前の話でした。年とって、必要な新しいことは皆目覚えられないのに、はるか過去のこんな細かな経験はしっかりと記憶に刻まれています。小学生の純真無垢な脳細胞は、乾いた砂漠に雨が浸み込むように知識と記憶が満たされていたのです。それが今では、頭ん中はどうでもいい雑多な記憶で飽和状態、さながら土砂降りの日のぬかるんだ地面のごとき有様で、大事なことを覚えるのがだんだんと難しくなっているわけです。

　話逸れた。「現代用語の基礎知識」は、戦後まもなく、辞書には載ってない当世の新語を解説するというコンセプトで発刊され、その後急速に発展していく日本社会においてまさに新しい言葉のバイブルとして重宝されてきました。今なお隠れたベストセラーとして毎年発刊を続けています。

　そんなに売れるんやったらうちも、と考える輩があらわれるのは世の常で、集英社が同じようなコンセプトの「イミダス」を1986年に発刊しましたが、競争に敗れあえなく撃沈しました。何事も二番煎じは分が悪いということでしょう。しかし集英社は「FOCUS」「FRIDAY」のFF戦争の方では、後発にも関わらず勝利を収めています。

　さて、その「現代...」ですが、毎年年末に「新語・流行語大賞」を発表しています。これがなかなか評判がよくてですね、選考結果と表彰式は各メディアがこぞって報じます。その年の世相をよく表してて、風物詩としての地位を確立したからといえるでしょう。清水寺の坊主が大筆パフォーマンスを披露する「今年の漢字」と似たよなもんです。

　最終候補に選ばれた10件の中から今年は、高市首相が就任の挨拶で言った「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が選ばれました。

　「こんなん流行したか？」などといちゃもんつけるヤカラも出てきましが、この賞の対象は別に流行語である必要は無いのです。現下、日本の政治を覆う行き詰まり感を何とか打破し、将来に希望が持てる社会を実現してほしいという国民の渇望の中で颯爽と登場したのが、歴史上初の女性総理大臣である高市首相です。その新しい希望の星が日本国と日本人のために尽くすと決意を新たにした際に発したのが「働いて...」なのです。選考結果は、国民が高市政権にいかに期待し応援しているかということを如実に示しています。まさに世相を反映した結果であると納得できます。

　高市総理、自民党総裁に選ばれた際には「馬車馬のように働く」とも言ってました。これに対して「人間は馬ではない。見識を疑う」などと発信して全国民から嘲笑と軽蔑の的となったのは共産党の志位議長でした。今あの男はこの選考の結果を聞いて、さらに高市内閣の支持率を突き付けられて少しは反省できたでしょうか。現代日本においてもはや共産主義など出番はないと、少しはまともな思考に目覚めているでしょうか。まあアカンやろな。

　共産党や社民党はもう死んだも同然ですが、いまだになぜか野党第1党にとどまる立憲民主党にしても、今の高市人気にはまったく歯が立たず、所属議員が国会で何かしゃべればしゃべるほどに、どんどんぼろが出てきています。ブーメランクイーンのレンホーだけではありません。野田代表は党で「消費税負担軽減対策チーム」を作るとか。これまでに5％から8％、10％と消費増税を進めたのは誰あろう民主党政権時代の野田総理ではなかったか。レンホー同様、眉間にブーメラン突き刺さってるっての。数少ない立憲の支持者たちは「頼むから、もう何もしゃべるな」と思ってることでしょう。

　中国の戦狼外交があからさまになってきた今、国際社会は大きな転換期を迎えています。中でもすぐ隣に位置するわが日本は、中華の赤い帝国主義から国を守るために国民が一致結束してことに当たっていかねばなりません。野党もね、国会はレンホー主演の喜劇場ではないのです。総理はじめ閣僚の言葉尻をとらえてくだらない質疑に拘泥している場合ではありません。日本を守るために、結束して中国共産党という巨悪に対峙していかねばならない、ここにきて危機のレベルが上がっているということを是非認識してほしいもんです。

　明日日曜日は朝から出かけますので、土曜の夜にブログを更新しています。

　どうも最近中国がキャンキャンと喧しいので、今日はそのことを。

　中華思想というものがあります。自分の国こそが世界の真ん中であり、それ以外の周囲にはびこる国はすべてその属国であるとする、長らく中国人のものの考え方を支配してきた思考構造です。

　長らくなんて言っても、現代の中国という国は建国してまだ70年と少しの新興国にすぎないのですが、その国民の多くを占める漢族や女真族は、民族としての古い歴史があります。だから、ものの考え方は先祖伝来のいびつなDNAに由来し、偏った思考を今に受けついでいるのです。

　先日来極端に悪化した日中関係も、結局は中国人の中華思想、言い換えれば唯我独尊思考に根差すものと、私は解釈しました。今日言いたいことの結論言っちゃうと、こんな国は相手にしないのがよろしい。

　高市首相就任以来、「こいつは前の石破よりもタカ派で、対中国に関しては強硬姿勢らしい」との憶測に基づき、何かあったら嫌がらせしてやろうという思惑が中共指導部にはあったものと思われます。そして、先日の首相の国会答弁でいちゃもんのタネをつかむと「ヤッターッ！」とばかり大暴れしだしたわけです。台湾有事に関する総理の答弁は、言い方が変わっただけでこれまでの政府の姿勢をなんら変更するものではありません。答弁の内容を改めて読み返せばどんなアホでも分かります。にもかかわらずそれを言いがかりのとっかかりとして利用する、かの国のしたたかさ、いやらしさよ。

　台湾に関する動きががまず出ましたが、もしこれが無かったとしても、靖国参拝や尖閣諸島への中国の侵略関係など、火種はいっぱいあります。中国にしてみればネタはなんでもいい。とにかく高市首相が気に入らないしそんな人物を首相に選んだ日本国民が気に入らない。だからことさらに些事を大げさに喧伝して、首相の不手際、不祥事を印象づけて「やっぱり高市が首相では、日本はあかんわ」という世論誘導を行いたい。そんな思惑が明らかに見えてます。つまり、こんな嫌がらせは高市内閣が続く限り今後も繰り返しやってくるものと思われます。ところがどっこい、日本国民は一部の左巻き反日集団を除いて、共産主義に恭順な中国国民のようなアホではありません。

　大阪の総領事が首相に対する殺害予告をSNSで発信しました。さすがにこれはすぐに削除したようですが、吐いた唾は飲めません。巷では「とんでもない奴や。国外追放せい」と騒いでますが、もちろん総領事は北京の指示に基づいて動いてるのです。中国の外交官は、日本で袋叩きに遭うよりもシューキンペーの方が遥かに恐ろしいのです。いろんな手段で揺さぶりをかけてくる愚連隊国家は、日本の半グレ集団とは比較にならない強かな連中です。

　では、その愚かな中華思想の被害者である、われわれはどう対応すればいいかと考えるときに、冒頭書いたように、放っとけばいいということです。首相が国会答弁を撤回するなどもってのほかです。中国の方針として「高市が首相の間は、関係改善はしない」ということがハッキリしてるので、気にせずに放っておくべきです。相手にされなくなった中国は、今後嫌がらせのグレードを上げてきます。まず、中国国民の日本渡航を自粛させました。曰く「中国人が、日本で犯罪被害に逢う可能性が高まっている」だと。これには笑ろてしまいましたよね。今回、首相に対する殺害予告を発信したのは、日本にいる中国人の役人であることは分かったうえでのこの発信、もうウケねらいとしか思えません。

　しかし、自粛号令のおかげで中国人観光客が減るのは喜ばしい。日本中の観光地に、ひと昔まえの静かで清潔で品のある佇まいが戻ってきます。実にありがたい。これは、高市さん、是非とも超長期政権を確立し、美しい日本から騒々しい中国人インバウンドが駆逐されるまで頑張ってほしいもんです。

　かつて、尖閣諸島国有化で同様に関係が悪化した際には、中国はいやがらせで経済的制裁に手を出し、レアアースの輸出を止めました。上海で官製暴動が起こり、日本企業の店舗や日本人学校に生タマゴが投げ入れられました。官憲がそのタマゴを配ってたところ、デモで使わず自分ちに持って帰ってしまった中国人がたくさんいたことは、以前のエントリーで書きました。

　共産党から、タマゴを投げろと言われれば投げる。日本の水産物を買うなと言われれば買わない。日本に行くなと言われればおとなしく家に居る。一党独占支配下国民のなんと愚かで哀れなことか。

　地球上の全人類にとっての悲劇は、このような蛮族国家が実に日本人の10倍以上という、インドに次ぐ人口を擁しているということです。このうえは、関係改善を図る必要などさらさらありません。日本も遠慮せず、この地球上から共産中国を消しさり「中共無き世」の実現に向けて、世界各国の国民と結束していくことが必要です。