コンビニと南北格差

　今からちょうど２年前、当時話題になってたコンビニオーナーの叛乱のことをブログに書きました。いわゆる「東大阪セブン・イレブン事件」です。なんとあのオーナーのおっさん、まだごねててセブン本社と裁判で争ってるそうです。本社も本社で、くだんの店舗の駐車場に新しい直営の店舗を立てて開業したといいますから、やることがえげつない。どっちもどっちで、裁判所は呆れてるんやないでしょか。

　ちょうどこの事件が話題になってた頃、わたしの通勤経路の駅改札出たすぐ前に新しいローソンが開店しました。便利になったと喜んでたところ先日、なんと改札から反対側の道に出た正面にローソンがもうひとつ開業しました。線路を挟んで距離にして4、50ｍの接近遭遇です。

　大丈夫なんかなと思ってしまいます。片方がセブンかファミマなら「お、ライバル出現か」と、消費者にもメリットがある話ですが、同じローソン。いわゆるドミナント戦略というやつでしょうか。先発のオーナーさんは、心中複雑でしょね。

　コンビニは、人口1万人に1店舗がおおよその目安なんやそうです。職場がある大阪市旭区は人口約24万人、Googleマップでコンビニを検索してみると20軒あったから、ほぼそんなもんか。しかし、わたしが住んでる四條畷市は人口5万6千人に対してコンビニは22軒もありました。人口密集の都心と郊外の衛星都市ではいろいろ条件が違って、必ずしも目安どおりにはならないということでしょう。

　ふるさと奈良県に目を向けると、さらに状況が違います。なんと県の真ん中を東西に流れる吉野川より南側には、3大コンビニチェーンは1店舗もありません。2カ所の道の駅にデイリーヤマザキがあるのみです。それもそのはず、川より南はほぼすべて山林で人口は約2万人。それが大阪府よりもはるかに広い面積に偏在してるんやから、1店舗に1万人の利用者が必要なコンビニが採算とれるわけありません。

　奈良県の市町村をほぼ同じ人口で南北に分けると、その線は極端に北に偏っています。赤いとこと青いとこの人口がほぼ同じです。どこの都道府県でも人口の偏在はあるでしょうけど、これほど極端なところは少ないのではないでしょうか。行政サービスはどうしても人が多い都市部に厚くなってしまってます。いわゆる奈良県の「南北格差問題」というやつです。

　過疎化が進んでいることはよく知ってたけど、コンビニ店舗数を眺めるうちに、あらためてふるさとの実態を思い知ることとなりました。

　インドネシアが首都圏の過密を緩和する抜本的対策として、首都をボルネオ島に移転するそうです。奈良県では何年か前、県南部の振興策として県庁を橿原市に移転する決議案が県議会で採択されたことがありました。しかし法的に拘束力があるわけではなく、予想通りその後立ち消えとなりました。吉野郡の住民にしてみたら、県庁が奈良市から橿原市に変わったところで何の影響もありません。どうせやるならこの際中途半端やめて、いっそ大峰山麓の山懐に県庁移してはどうでしょか。ムリか。