どこまでいくかな。

　雨模様の日が続いています。早起きしてなでしこの応援するつもりが、情けないことに目覚めたときには決着がついてました。勝ってよかった。まだ楽しめます。

　今日は午後から、梅雨空の間隙をぬって観劇にでかけて感激してくる予定となっています。その模様は次回以降に書くこととして、今朝は気になってること、もいちど考えてみます。

　安全保障関連法案がいよいよ迷走しています。与野党ドッグファイト状態から自民党のダッチロール状態です。何とか法案通そうとして国会の会期を９５日も延長してしまった。安保関連以外にほとんど審議する法案もないのに議員さんたちは異例の残業です。残業には手当がつきもの。国会１日開くと人件費や光熱費その他諸経費なんやかやでなんと２億円の経費がかかるそうです。そもそも１日２億って金かけすぎやろと思うのに、さらにその×９５日分余計に税金が消えていくのです。そういや労基法改正の「残業代ゼロ法案」もあわせて延長国会の審議法案になってたっけ。

　自民党は、安保法案、何としても成立させて集団的自衛権を実現したいみたいですけど、憲法改正してからでないとムリというのは前々回書いたとおりです。

　中国や北朝鮮が好き放題やりだしたので国を守るために同盟国との絆を強めたいという政府の意向はわかるけど、だからといって憲法を無視していいはずがないんであって、これは世論の動向抜きにして普通にダメです。さらにここにきて正論を主張するメディアがあんまり勢いいいもんやから、言論統制ともとれる発言して火に油を注ぐ感じになってます。野党はまたまた敵失に乗じて揚げ足取りのチンケな攻勢を強めてます。

　会期も延長したし、どうせ採決したら賛成多数で法案成立しちゃうんやけど、果たしてそれでいいのか、はなはだ疑問です。

　日本の場合、個別の法律などについて抽象的に憲法違反を訴えることはできません。もし集団的自衛権を容認する内容の法律ができてしまっても、国民は「この法案は違憲やから廃止を求める」と裁判を起こすことはできないのです。何らかの具体的な事案に際してのみ、最高裁は違憲立法を審査します。

　つまり、成立した法律に基づいて、実際に自衛隊が「日本を守るどー」とペルシャ湾にでかけてたとえ後方支援であっても戦闘を手伝ったときにはじめて国民は「憲法違反。この派兵やめさせよ」と訴訟を起こすことになります。

　裁判所がどう判断するかわかりませんが、もし国が負けるとしても判決でるまで２・３年かかるとすると、その間は政府が「法律に基づいて」好きに戦争できるわけです。中国や北朝鮮はあいかわらず日本に対する侵略的言動を繰り返すやろし、日本人が再び国際テロ集団ＩＳのテロの犠牲になるかもしれません。政府は、そんな国際情勢を背景に集団的自衛行為の実績を積み上げて国論を誘導し、憲法を改正して交戦権を手に入れるところまでもっていこうと。

　公明党が党の理念を捨てて自民に擦り寄っている現状と民主党を筆頭とする野党の体たらくをみていると、まさかとは思いますが、改憲実現がまったくないとは言いきれません。そこで思い出すのが田中角栄の名言（迷言）です。

　「新聞が世論ではない。選挙が世論だ」

　昨年、いろいろ言われながらも安倍首相が衆議院を解散してさらに総選挙で勝ったときに、安保政策がここに至る道筋はできあがっていたのです。各党のマニフェストは当然国民皆知ってた上で投票したわけですから、自民党はその掲げる党是に沿って政治を行う権利と資格を得たのです。集団的自衛権が閣議決定されたのはちょうど１年前のことでした。

　１億人以上の国民がいてそれぞれ考え方が違うのですから、掲げる政策に反対する人がいるのは当然です。メディアは基本的に政権の批判が使命という側面がありますから、必然、反対勢力の動向、活動を報じることが多い。しかし、サイレント・マジョリティの存在は目立たなくて、その実もっとも威力があるのです。今回の場合「合憲か違憲かと聞かれれば、そりゃ違憲でしょうよ。しかし自民党のいうこともわかる」と考える国民は、目立たないけど、多数を占めるのです。

　さて、やろうと思えばやれる自民党、今回どこまで突き進むか、それとも怯むか。政権をとるか理念をとるか公明党。お手並み拝見といきましょう。あ、民主党はどうでもいいです。まったく期待してません。放っとけばまた勝手にコケるでしょう。