それはムリというもの

　そういえば、以前「砂川事件」の再審請求のニュースがあったけど、その後どうなったんでしょ。

　唐突にこんなことを出したのは、言うまでもなく現下巷間で展開されてる「集団的自衛権」の大騒ぎに際して政府が砂川事件を引っ張り出してきたからです。

　国会が憲法審査会で専門家の意見を訊こうと連れてきた学者先生たち３人がそろって「集団的自衛権＝違憲」と意見表明したもんやから政府はビックラおろおろ、野党は「よっしゃぁ～！」と敵失に乗じて攻勢をかけています。そこで慌てた自民党が次の一手として出してきたのが砂川事件の最高裁判例です。「学者がなんと言おうと、最高裁は集団的自衛権ＯＫて言ってるよーだ」と言いたいみたいなのです。

　しかし、これは明らかに間違ってます。判例の解釈もおかしいし政治的打ち手としても失敗です。いわゆる「やっちゃった」状態です。ツーアウト満塁でフライを落としてエラー、慌てて拾ってバックホームしたら暴投になったようなもんです。

　砂川事件については以前の再審請求の際に書きましたので端折りますが、重要な判例とされているわけは「統治行為論」を初めて唱えてその後の自衛隊と駐留米軍に関する判例の流れを作ったからです。一審で「違憲」とされた駐留米軍について、時のマヌケな最高裁長官が政府や米国からほめられたいがためにへいこらヨイショして、「自衛隊と安保なんてややこしい問題は裁判所に持ってくるんじゃないよ。政府が勝手にやったらええんよ」という、およそワケ分からない判決を出したので、米軍基地は違憲じゃない、となってしもた。政府は錦の御旗を得たりということで、その後米軍との軍事同盟を強化していきます。つまりこの事件はわが国の防衛政策に大きな影響を与えたのです。

　しかし、砂川事件の判例は「米軍の駐留は憲法に違反しない」という趣旨は言ってますが、「自衛隊は合憲」なんてことは言っていないし、自衛隊がどの程度戦闘行為をやったら違憲になるかなんて判断は放棄してます。その判断は裁判に馴染まないと逃げちゃってるんです。

　その結果、そのときそのときの国会が「ここまでやったらええか」「いや、そりゃまずいでしょ」なんて議論しながら法律を作り、じょじょに自衛隊の活動は広がっていきました。その過程で政府は「自衛隊はＯＫやけど、集団的自衛権まで拡大しちゃまずい」という一定のしばりを設けて自衛隊をコントロールしてきたわけです。

　その方針を今回変えたいというわけです。んで、言い訳のひとつとして何をトチ狂ったか砂川事件だしてきたわけですが、この判決のどこを読んでも「集団的自衛権は合憲」なんて言っていない。そもそもそんなこと、この裁判では問われていない。

　侵略戦争やっちゃった反省から恒久の平和を希求して日本は新憲法を作り、平和主義の崇高な理念を掲げました。同時に憲法は国家の根本規範であるからってんで、ちょっとやそっとでは改正できないような仕組みにした。７０年近く経つけど一言一句変えてません。手続きのハードル高くて変えられない。

　ところが一方で、憲法作ったときと現代では日本を取り巻く情勢がまったく変わってしまってます。日本近隣の、かつて日本が侵略した中国が少しづつ国力をつけて今や米国と覇権を競うまでになり、太平洋戦争のときとは逆に尖閣諸島で日本侵略の機会をうかがっています。ＩＳなんてテロ組織は、いつどこで日本人に危害を加えるか分からない。北朝鮮に至っては、実際に日本に対して拉致という国家テロ行為を繰り返してきました。

　戦争はしないという理念は立派ですが、それはかつてのように日本という国に対して不埒な所業におよぶ輩などいないという国際情勢あればこそ成り立つものであって、残念ながら現代にあってはもはや通用しなくなっているという主張にも一理あります。

　集団的自衛権の議論そのものは必要です。国際情勢をかんがみて、いるかいらないかしっかり考えて決めればいい。いらないって人は憲法を盾にして主張する。いるって人は屁理屈こねて合憲と主張するんやなくて、「いるから憲法変えましょや」という主張でないとあきません。ほんとに必要なら、ここはやっぱり時間はかかるけど、手続きとして憲法改正してからでないとダメでしょ。