一方的チキンレース

　WBC関連のニュースの陰で先月、韓国の尹なんとかという大統領が来日、岸田総理と会談し、戦後最悪の日韓関係に好転の兆しなどと報じられました。しかし、一方で韓国紙の東亜日報が、先週の世論調査では70％が日本に好感を持っていないと報じています。

　ここ15年間ほど李明博、朴槿恵、文在寅と続いた韓国の革新系ポピュリズム政権によって徹底した反日路線が貫かれました。この間にいわゆる慰安婦問題、さらには徴用工問題で破綻寸前まで関係が悪化した日本と韓国ですが、結局はチキンレースにビビった韓国が白旗を上げた構図となりました。

　過去の歴史、日韓関係の経緯を正しく認識し、冷静に考察すれば韓国の主張が無理難題、荒唐無稽であることは小学生でも理解できます。韓国の歴代政権もそれは重々承知してました。しかしそれを分かった上で、「理屈ではそやけど、それではうちの国民が納得せえへんのや。せやからこっちの顔も立つようちょっとは折れたってくれや」と我を張っていたのが前３代の大統領でした。

　しかし、日本政府は強い。だって国際法上の正当な根拠が日本側にあることが明白やったんやから、何も動ずることは無い。理不尽な言いがかりにわずかでも譲歩する必要なんて全く無かったのです。しかも日本がこれまで求めらるままに過去の侵略行為について何度も何度も謝罪し賠償してきたにもかかわらず、そのたびに韓国政府はゴールポストを動かし新たな要求を掲げてきました。仏の顔も三度といいますが、いよいよ本気で日本を怒らせてしまった。日本はまず輸出管理の優遇（ホワイト国）から韓国を除外することで、半導体産業という韓国経済のクビ根っこを押さえたうえで「まだやる？本気だしたらこんなもんやないで」と逃げ道を与えたのです。

　焦ったのは韓国の政府です。政権の支持率が下がると国民の反日世論に迎合し、日本に対して大声で威勢のいいところを見せることで支持率を回復するという姑息な政権運営を続けているうちに、経済は悪化するわ北鮮の核のおもちゃいじりはエスカレートするわでいよいよ切羽詰まってきた。そこへきて、このうえ仮に徴用工で日本企業から不当に差し押さえた債権を現金化し自称被害者の原告に支給したりすると、これはもう日韓関係の完全な破綻の危険をはらみます。現金化はすなわち、現在の日韓関係の基礎となる1965年の日韓基本条約の一方的な破棄を意味するからです。日本は痛くも痒くもないけど、政治・経済で日本に大きく依存している韓国は国の破綻に至る危機を迎えます。ここに至り「もうあかんわ」と観念した韓国政府が最後の段階で躊躇したというわけです。

　日本においても、コロナ後の経済回復への影響がまったく無いとはいえないので、日韓関係が改善に向えば、それはそれでよしとしましょう。国益のため、当面の景気改善のため、国家間の表面上の交流、協力は維持していくのがよいでしょう。

　しかし、獄中の朴槿恵元大統領がかつてぬかしたように、「韓国は千年たっても日本を許さない」というのが、隣国国民の本音です。世論調査の結果は正しく韓国民の真意を反映しています。戦後連綿と続いてきた韓国内での反日教育によって韓国民の脳裏深奥に植え付けられた反日思想は将来にわたっても到底払拭されるものではありません。それはいまや韓国民のアイデンティティーと化しており、何かのきっかけで大きなうねりとなって暴発することがあります。現在の関係悪化もまさにそれで、ここ数年来の関係悪化のそもそものきっかけは朝日新聞の慰安婦に関する捏造記事が韓国民の「恨」の感情を著しく煽動したことによります。

　日本国民はこれらのことを肝に銘じ、韓国とはつかず離れず、そしてスキを見せずに対応していくことが将来に渡って必要なのです。