人の信条や考え方はもちろんそれぞれ違うし、いろんな考えの人がいていいのは当然です。わが国では思想良心の自由は憲法でも保障されれます。日本国は、中国や北朝鮮のように、支配者の意に沿わない考え方は徹底的に排除される前近代国家ではありません。さまざまな思想に基づく自由闊達な意見が示されて、全ての国民がよりよい世の中のあり方を模索する中でこそ国家の進歩と社会の発展が実現するのです。しかし、どうしても意見が合わない場合はどうすればいいか。そこで民主主義が登場します。議論を尽くしても意見が異なる場合は、多数決でもって進むべき道を選択する。ひとりひとりの権利が等しく保障されていることの帰結です。そうやって世界の近代の歴史は築かれてきました。過去にはその多数決の内容が結果として間違ってたケースもありました。しかし、たとえそうだとしても、みんなで決めたことだから国民皆で責任を取ると。それが民主主義です。
中国、ロシア、北朝鮮といった権威主義国家では、ひとりの独裁者や独裁政党が社会のすべての権能を掌握して国民には絶対服従を強制し、逆らえば警察や軍隊の暴力によって抹殺することで国家、社会の維持存置を図っています。これら前近代的な国々は一刻もはやく地球上から消え去ってほしいもんです。
突然、なんの話かなってことですが、つまり日本ではどのようなフラチな言説であっても他者の人権を損なわない限りにおいてそれを主張し流布することが許されるということです。朝日新聞読んでるとたまにそんなことを思います。これぞ民主主義、日本ではどんなバカでも声を上げることができるし、どんなに愚かな腐りきった内容でも記事として発刊することができるのです。
先週、宗教法人に対する課税に反対するという主旨の記事が載ってました。
曰く、宗教儀式を行ったり教会でオルガン弾いたりして報酬を得た人から所得税を取るのはおかしいとか、教会の屋根に取り付けたソーラー発電機で得た売電収入は非課税であるべきとか。まったく、アホかと。
宗教団体は事業遂行で得た収入にたいする課税、つまり法人税が免除されていますがそれは当然、信者の宗教的信念に基づく喜捨行為に限られます。営利事業を営めば当然課税されます。発電事業が宗教行事なんかって話です。宗教団体に雇われて給料もらってる従業員からは所得税とってはいけないなんていう発想が、いったいどこから出てくるのか。
国民は憲法で宗教の自由を保障されてますが、同時に一方で納税の義務を負ってるのです。仕事して金を儲けても、「これは神のお告げに基づいてやった仕事です」と言えば非課税になる、というのが朝日の考え方なのです。
安倍元首相の暗殺以降、旧統一教会の非道悪行が世に晒されてきました。教団によって洗脳され詐欺によって収奪された信者の浄財についても朝日は「宗教活動の自由。非課税」と教団の主張に迎合するのでしょうか。よくもまあ、こんなアホげなことを記事にするもんだ。
同じ日の社説では、自衛隊が70周年を迎えたことを書いてます。例によって、幹部がそろって靖国神社に参拝しただの、X（エックス）の投稿で「大東亜戦争」と言っただの、自衛隊憎しを前面に出し、なんとか国民と自衛隊の関係を悪化させようという意図がプンプン伝わってきます。もはや悪臭です。おそらく、中国や半島国家にある自社の上部機関からの指示に基づいて行っている愚挙の一環でありましょう。
朝日が書いてるように、自衛隊創設の頃と現代では、日本を取り巻く国際情勢が大きく変わっています。それに伴って自衛隊がどうあるべきかの議論も当然行う必要があります。かつて社会党や共産党が、自衛隊は違憲！反対！と叫んでいた時代がありました。それが今では、本心では思っていても卑怯にも声には出さなくなりました。激変する世界情勢の中にあって、自衛隊の意義、自衛隊に対する国民の感情、評価も大きく変遷・進歩し成熟してきたのです。朝日はそれら諸情勢を無視し、いまだに「中国・半島の敵となる自衛隊反対！」を訴えているわけで、もうね、悲壮感すら漂ってきます。
われわれ善良なる日本人は、反日メディアの策動に屈することなく、自衛隊員への深甚なる感謝とともに、その維持発展を断固として支持する毅然とした姿勢を変わらずに示していく必要があります。
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