昨日、風が強くてときどき雨がぱらついてお天気すっきりしないなあという感じですけど、関西はまだ梅雨入りしてないそうです。変なの。今日も曇り空なんで一日休養し、自宅でたまった用事を片付けることとします。
さて、金融庁の審議会が、老後の資金は国民ひとり2,000万円貯めとく必要があるという内容の報告を出したところが、ふざけんなって大騒ぎになってます。年金制度が将来維持できなくなるのは政治のせいなのに、なぜ国民がその尻拭いせにゃならんのだ。しかも2,000万円なんて大金ムリよ。どうしてくれるんだというわけです。
当初、公開された審議会報告にネットでこんなコメントがついて以来、静かに炎上が始まり、これにマスコミが食いついたもんやから今や燎原の火のごとく拡散してしまいました。「老後資金2,000万円」は今年の流行語大賞ノミネート確定か。
記事のタイトルだけ見た国民は、あたかも政策が悪かった、政府が悪いと思いこんでしまいそうです。しかし、これは違います。
まず、この報告は、金融庁の審議会がまとめた答申であって、国が言っているわけではない。政治家が政策の一環として発表したものでもなく、官僚が作ったものですらない。国から頼まれた審議会の委員、大学の先生だのシンクタンクの研究者だの大会社の社長さんだの、いわば一部の民間人が率直にその思うところを示しただけのもんです。実際、麻生財務大臣は内容が気に入らないから受け取らないと言ってます。それを一部マスコミの印象操作でもってあたかも政権が政策の失敗を発表したかのような報道が行われているのです。頼んで審議してもらっといて、気に入らないから受け取らないってのも酷い話ですが、そのことはこの際置いとくとして、まずここが間違い。
さらにその答申の内容ですが、そもそも日本の年金制度は現役時代の収入を100％保障する仕組みではありません。そんなこと昔からずっとそうで、みんな知ってたはずです。それをあたかも嘘がばれたように騒いでる。ここも間違い。
年金の平均支給額は月額にして21万円、月々に必要な生活費は26万円とすると月5万円不足します。65歳でリタイヤしその後30年生きるとして5万円✕12カ月✕30年＝1,800万円（≒約2,000万円）ですねって話です。さらに、平均支給額21万円というのは現役時代サラリーマンやった人が厚生年金を合わせての話であって、農業や自営業の人たちは国民年金（老齢基礎年金）だけなんで、40年フルで掛け続けても年金額は月額にして約65,000円に過ぎません。これではとてもまともに生活できない。だからそれ以外の収入が必要で、定年後は年金だけでは暮らしていけないということは何十年も昔から言われてて、日本人の常識と言いきっていい。
年金収入で足りない分は、65歳以降も働き続けるなり、現役時代に貯めたお金を取り崩すなり、あるいは現役世代の身内からの援助に頼るとか、今も昔も自前の老後資金が必要なことになんら変わりはありません。
それを「じゃ、具体的にどれくらいいるの」という趣旨で改めて分かりやすく金額を答申に盛り込んだところマスコミが「国民に2,000万円貯めろという政府の言いぐさは無責任だ」という奇妙な論調で騒ぎだしました。するとまたぞろマヌケな野党が「年金政策の失敗の尻拭いを国民に転嫁するものだ」と国会で喚き始めたのです。マスコミ、野党は皆、老後は年金だけで生活できると信じてたのでしょか。立憲民主党の国対委員長辻元清美に至っては「年金の破綻をまず謝れ」などとまったくピントの外れた言いがかりを発しました。アホかと。じゃあ自分は民主党政権時代に年金についてどんな制度改革の政策を出したんやってことです。それを国民に謝れよ。とうとう金融庁の局長さんが衆院財務金融委員会で謝罪するまでに至りました。いやいやいや、違うやろ。
バカなマスコミと、脊髄反射で便乗するお粗末な野党のせいで、今後、職場の後輩を飲みに誘っても「すんません、2,000万円貯めないといけないんで...」なんて、断られるかも知れんやないですか。いったいどうしてくれるのって話です。
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