コロナ禍で多くの国民が収入が途絶え苦しんでいる中、国会議員にやっとのことで歳費返納の動きが出てきたかと思ったら、その額たるやなんとたったの2割ぽっちで、どういうことや！と叫ぶ人がいたり、いや、やらないよりはましでよくやったという人がいたり、緊急事態宣言の2日後に立憲民主党の代議士が歌舞伎町の性風俗店に繰り出してたのがバレて大ヒンシュクをかったあげく党をクビになったりと、政治家の迷走続く緊急事態下の日本ですが、みなさん、いかがお過ごしでしょうか。
国会議員の給与を減らしてみても、減らした分で日本中で苦しむ人たちを救済するためにはとても足りません。そういう本質的な施策は安倍さんが考えればいいんであって、ここにきてわたしも提案した一人当たり10万円の一律支給の方向に進みそうです。やはりわたしがひとこと言うだけで、一国の総理大臣もすぐに動くわけです。
議員歳費の返納は、雀の涙ではあるけれども国会議員たちも国民と苦労を分かち合うというパフォーマンスであって、これはこれで意味があります。
そも、日本の国会議員は給与が高すぎるのです。
税金の節約のために議員の数を減らすべきという議論がよく出てきます。衆議院465人、参議院248人、計713人もいらんのとちゃうの？ということです。確かに議員センセイ700人以上というと、一見ちょっと多いかなと思います。
しかし、間接民主主義の国家運営において民意の反映のために代表者が何人いればいいのか。人口100人にひとり？1,000人にひとり？正解は誰にも分かりません。ちなみに日本は今約177,600人にひとり、人口100万人あたり5.63人です。これが多いか少ないか。
比較対象として世界の主な国々見てみると、100万人あたりの国会議員数、アメリカ1.69、中国2.18。ここらは日本より少ない。ところが、ドイツ8.68、スペイン13.21、フランス14.01、イタリア 15.89...日本よりはるかに多い。つまり、世界の国々との比較では日本の国会議員数は多いとは言えないのです。
ところが給与が高すぎる。手当込みの年収を比べると、アメリカ$174,000、イタリア$141,300、ドイツ$133,279、イギリス$102,364、フランス$98,647に対して、日本$274,000。圧倒的に多い。しかもこれ以外に第2の給与といわれる文書通信交通滞在費だの立法事務費だのなんやかやが加算されて、総額では$418,400(約4,500万円)にもなります。
民意の適正な反映のために、国会議員数は削減すべきではありません。むしろもっと増やしていい。一票の格差是正のためには、都市部の議員定数はもっと増やすべきです。その一方で国会に費やされる税金を減らすために、議員歳費をもっと減らすべきで、今の半額くらいでも充分です。それでも、純粋に国のために尽くしたいという国会議員希望者は大勢いるんやないですか。
少なくとも、そういう自分の所得にこだわらない人の方が、政党や支持母体の制約に縛られて悪いことも悪いと言えず、陳情実現の便利屋の仕事しかせず、そのご褒美に政治献金という名の合法的賄賂を得ることに腐心している現状の与野党議員よりは、はるっかにマシやと思いますよ。
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